四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また，その一方で期日前投票所を開設するには，二重投票の防止の観点から，セキュリティーが確保されたオンライン設備の構築が必須であることから，改修経費等が大きな課題となっております。
また，その一方で期日前投票所を開設するには，二重投票の防止の観点から，セキュリティーが確保されたオンライン設備の構築が必須であることから，改修経費等が大きな課題となっております。
それを受けて、令和２年度中に高齢者への通知及び医療従事者へのワクチン接種の実施が国から示されたことにより、早急に電算システム改修経費等に係る新型コロナウイルスワクチン接種事業費として４７６万３，０００円の追加をするものであります。 １３款諸支出金は、ふるさと寄附金の増額見込みに伴うふるさとづくり基金積立金１億１，５００万円の追加であります。
このような状況から、市としても、来年度当初予算に今回より小規模の改修経費を計上するように考えていたところ、感染症対策費の減額により枠に余裕ができたため、臨時交付金の効果的活用の意味も含め、遊具を分散配置する方向に切り替えたものである。今後の遊具の管理に当たっては、多くの公園を所管する都市住宅課とも情報共有、連携を図りながら、安心・安全を第一に努めてまいりたいとの答弁がありました。
１款１項１目一般管理費及び５款２項２目総合相談事業費の職員給与費は、職員の異動に伴う給与の減額、１款１項１目一般管理費委託料は、介護保険制度改正に伴う介護保険システムの改修経費７０４万円の追加であります。 ２款１項１目介護サービス給付費は、居宅介護サービス費１,５００万円の減額、２款４項１目高額介護サービス費は、不足見込みのため１,５００万円の増額計上であります。
１２節１９８万円は、法改正及び報酬改定等に伴う障害者自立支援給付審査支払等のシステム改修経費でございます。 ２２節１，０１０万３，０００円は、過年度の国庫負担金について、実績額の確定に伴う精算により生じた返還金を補正いたします。 ９目国民年金事務費では、３９４万円を減額補正いたします。国県支出金２６万４，０００円は、国１０分の１０の国民年金事務費交付金でございます。
補助率は，改修経費の３分の２で50万円以上の改修に限って，限度額は，働き手世帯が200万円，子育て世帯が400万円と。家財道具搬出等も５万円以上に限って，両世帯とも補助率，経費の３分の２で，限度額は20万円となっているとのことです。 これまでの実績，１件ということでした。
５目商工観光施設管理運営費では、花の森ホテル、クラフトの里及び特産品センターの空調設備改修経費2,995万3,000円を計上。 ６目まちづくり推進費では、町家の各所改修経費2,031万6,000円を計上いたしております。 ８款土木費、５項都市計画費、２目公園費では、しおさい公園及びふたみ潮風ふれあい公園の指定管理者に対する支援金1,390万円を計上。
１款１項１目一般管理費及び５款２項２目総合相談事業費の職員給与費は、愛南町職員の給与に関する条例の一部改正の施行による追加、１款１項１目一般管理費庶務事務、委託料は、介護保険制度改正に伴う介護保険システムの改修経費７１万５,０００円の追加であります。 次に、歳入について説明しますので、９５ページにお戻りください。
１３節３０万８，０００円は、税法改正に伴う保険料の免除等に対応するために必要な国民年金システムの改修経費でございます。 １０目国民健康保険費では、６０７万７，０００円を補正いたします。国県支出金２９５万３，０００円は、国２分の１の負担金及び県４分の３と４分の１の負担金でございます。
まず、この事業につきましては、別途予算説明資料も追加でお出しをいただけるものと承知をしておりますけれども、当初、予算書とあわせていただきました概要説明の中では、マイナンバー制度を活用し、乳幼児や妊婦の健康診査等の情報履歴を一元的に管理するためのシステム改修経費というふうに説明してあります。
取り急ぎ対策が必要な施設は五色浜公園や公営住宅等７カ所でありますが、既に改修経費を予算化しており、本年度中に対策を終える予定でございます。 次に、台風10号の襲来に際して避難準備・高齢者避難開始を発令した時点と避難所数及び避難者数、並びに今後の大型台風襲来時の避難誘導に関する課題について答弁いたします。 はじめに、避難準備・高齢者避難開始を発令したタイミングについて申し上げます。
１３節８５万８，０００円は、本年１０月から実施される就学前障がい児の発達支援の無償化に対応するためのシステム改修経費でございます。 １７ページをお願いいたします。 ２項１目児童福祉総務費では、６３８万円を補正いたします。同額の国県支出金６３８万円は、自治体規模に応じて算定される子ども・子育て支援事業費補助金でございます。
補正内容は、人件費の調整のほか、制度改正に伴うシステム改修経費を計上いたしております。 次に、議案第48号令和元年度伊予市農業集落排水特別会計補正予算（第１号）についてでございます。 補正額39万5,000円を追加し、本年度累計予算総額を9,886万1,000円としております。 補正内容は、人件費の調整のみであります。
１３節６０万５，０００円は、法改正により、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除が実施されることに伴うシステム改修経費でございます。 １０目国民健康保険費では、３０５万５，０００円を補正いたします。国県支出金１２３万円は、国２分の１の負担金及び県４分の３と４分の１の負担金でございます。
なお、無償化の実施に当たっては、平成３１年１０月の消費税１０％への引き上げ分が財源として活用され、それに伴い、市の歳入である地方消費税交付金の増収も見込まれておりますが、保育料収入の減少に加えて保育認定事務や保育需要の増加に対応するための人件費、システム改修経費など、実務面での新たな負担増加も懸念されております。
大便器の洋式化のほか小便器や手洗い等も改修を行いますので、これらを含めたトイレ全体の改修経費になりますが、約5,100万円でございます。
１３節１６６万４，０００円は、マイナンバーカード等に旧姓を併記するためのシステム改修のうち、国の仕様が確定したコンビニ交付システム部分の改修経費でございます。 １１目地域振興費では１００万円を補正いたします。全て一般財源でございます。１９節１００万円は、本年度で任期が満了する地域おこし協力隊で、市内で起業して定住する意思のある隊員の起業を支援するための補助金でございます。
それで、大西議員が言われるチェック機能でございますが、例えば、その改修経費がかなりの大きな金額がかかるというようなことになれば、金額、いわゆる費用対効果でございますけれども、そんなに費用がかからないことで改修ができないかというようなそういうチェックというよりも検討はしております。その結果で、今回のいわゆる改修案というものが出たわけでございます。 以上です。
同２項国庫補助金1,091万6,000円の増額は，平成30年度からの国民健康保険制度改正に伴う県内各市町との情報連携等に対応するための自庁システム改修経費に係る補助金の交付決定等によるものでございます。 ４款１項療養給付費等交付金3,805万2,000円及び５款１項前期高齢者交付金190万5,000円の増額は，いずれも実績に基づき計上するものでございます。
さらに、適正な管理運営を実施することは、地域の活性化にとどまらず、厳しい財政状況の中、さらなる財源の確保や老朽化に伴う更新、改修経費を抑えられ、財政負担の軽減、平準化を図っていくことが可能となると考えられることから、以下、当委員会として提言する次第です。 具体的な提言事項についてですが、まず１点目が、公有財産の有効活用の推進策についてです。